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インプラントって医療費控除対象?3つの条件や計算法は?

金山駅徒歩5分で通える歯医者「かなやま歯科」院長宮園達也です。

インプラント治療はどうしても高額になりがちなので、興味はあるけどいざインプラント治療をやろうと決心できない方もいるのではないでしょうか?
インプラント治療は保険が適応されないことにより、ブリッジや入れ歯より高額になってしまいます。

確かに高額になってしまいますが、実はインプラント治療は医療控除の対象となります。

  • そもそも医療費控除ってなに?
  • 医療費控除の条件は?
  • 計算方法は?
  • いくらぐらい戻ってくるの?
  • どうやって手続きすればいいの?

など疑問があると思いますが、今回はインプラント治療の医療費控除についてわかりやすくご説明していこうと思います。

詳しい情報は国税庁のHPをご覧になって下さい。
国税庁HPはこちら

 

医療費控除とは?

医療費控除とは、1年間(1月1日〜12月31日)まで支払った医療費の金額が10万円を超えた場合に、所得税や住民税が一部還付される制度です。
還付される金額は、所得金額や支払った医療費によって大きく変わります。

医療費控除は、保険診療のみと思われがちですが、条件を満たすことができれば自費治療などの保険外治療でも申請することができます。

インプラント治療は見た目の美しさを求めたりするものではないため、医療費控除の対象となるのです。

 

医療費控除の3つの条件

医療費控除には、誰でも対象になるわけではありません。
基本的には3つの条件を満たす必要があります。

  1. 納税者自身、もしくは自分と生計が一にする配偶者や親族のために払った医療費
  2. 1年間(1月1日〜12月31日)の期間に支払ったもの
  3. 支払った医療費総額が10万円もしくは、総所得金額の5%(※)を超えている

※総所得金額が200万未満の方

この3つの条件を全て満たしていれば医療費控除を申請することにより一定の所得控除を受けることができます。

 

医療費控除の計算方法

医療費控除によっていくら戻ってくるかが1番気になりますよね?
医療費控除の計算式には

 

  1. 医療費控除の対象額を求める計算式
  2. 控除額(還付金額)を求める計算式
  3. 減額される住民税の計算式


の3つの計算式があります。

 

①医療費控除の対象額を求める計算式

まずは医療費控除の対象額を求める必要があります。
医療費控除を求める際に所得金額が200万未満なのか、200万以上なのかによって計算式が変わってきます。

総所得200万以上の方

医療費控除対象額(上限200万円)=支払った医療費の総額ー医療保健による補填金(健康保険や生命保険から支給される保険金や給付金)ー10万円

 

総所得200万未満の方

医療費控除対象額(上限200万円)=支払った医療費の総額ー医療保健による補填金(健康保険や生命保険から支給される保険金や給付金)ー総所得金額の5%

 

②控除額(還付金額)を求める計算式

控除額とは還付金とも呼ばれることがありますが、所得に応じて税率が変わってきます。所得金額が高いほど還付金が多くなる仕組みになっています。

 

控除額(還付金)=医療費控除額✕所得税率

 

所得税率は国税庁HPよりご確認いただけます。

 

③減税される住民税の金額

医療費控除を申請すると所得税だけではなく、住民税も優遇措置が受けることができます。

 

減税される住民税=医療費控除額✕10%

 

インプラント治療で医療費控除実際どれだけ戻ってくるの?

上記の計算式にご自身の所得金額や支払った医療費を当てはめて計算していただければわかると思いますが、例として計算してみようと思います。

  • 年収350万円
  • 支払った医療費総額50万円
  • 保険金による補填0円
  • 所得税率20%

の方の場合

 

医療費控除対象額

50万円(支払った医療費総額)✕0円(保険金による補填)ー10万円=40万円(医療費控除対象額)

 

控除額(還付金)

40万円(医療費控除額)✕20%(所得税率)=8万円(控除額(還付金))

 

減税される住民税

40万円(医療費控除額)✕10%=4万円(減税される住民税)

 

年収350万円の方が50万円のインプラント治療を受けた場合、

  • 8万円の所得税が還付され
  • 4万円の住民税の減税

されます。

1年間で他の医療費がかかった場合はこちらの計算に加算されるためもっと大きな金額になるかもしれません。

 

医療費控除手続きのやり方

医療費控除は下記の4つの流れで申請を行うことにより、還付金を受け取ることができます。

  1. 1年間の医療費の合計、医療費控除額を算出する
  2. 医療費控除申請に必要な書類を用意する
  3. 必要書類を税務署の窓口または、郵送で提出するもしくはe-taxを用いて申請
  4. 還付金の受け取り

手間ではありますが、難しくないのでぜひご活用下さい。

 

①1年間の医療費の合計、医療費控額を算出する

計算方法は上記でご説明したと思いますが、注意点としましては、

  • 対象になるもの
  • 対象にならないもの

がありますので、ご注意下さい。

医療費の対象になるもの 医療費の対象にならないもの
・病気の治療に必要な治療費用
・薬代
・入院費
・検査費
・交通費(タクシー代は特別な理由がない場合対象外)

など
・美容目的のもの
・健康促進のためのビタミン剤など
・駐車場代
・自家用車で行ったガソリン代
・タクシー代

など

 

 

②医療費控除の申請に必要な書類を用意する

医療費控除には必要書類がいくつかありますので、ご用意下さい。

 

①医療費控除明細書

1年間に支払った医療費の合計を記載した明細書のことです。
ご自身で作成する必要があります。
明細書は国税庁のHPよりダウンロードすることができます。

 

②身元確認証明書・マイナンバー

運転免許証などの身元確認証明書・・・税務署の窓口での提出時に原本提出、郵送の場合はコピーを添付します

マイナンバー・・・12桁の数字が必要です

 

③源泉徴収票

給与所得者の場合、源泉徴収票の原本の提出が必要です。
個人事業主の場合源泉徴収票の提出は不要となります。

 

④提出時必要ではないが、保管しておくべきもの

  • 医師の診断書
  • 医療費の領収書

 

③税務署へ提出

管轄する税務署の窓口もしくは郵送にて提出して下さい。
e-taxを利用して提出することもできます。

ご自身での作成が難しい方は税理士など代理人に提出を依頼するのもひとつの手かもしれません。

 

④還付金の受取

税務署に提出する際に記載した銀行口座に還付金が振り込まれます。

 

提出の際は、管轄の税務署にお問い合わせ下さい。

 

インプラントにするか迷っている方はお気軽にお問い合わせ下さい。

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